秘密保護法の廃止を求めるネットワークいばらき
関連情報＜新聞等＞
◆昨日行われた昼デモの茨城新聞の記事スキャンです。
◆日本版ＮＳＣ 秘密保護法を切り離せ
(東京新聞社説 2013年10月31日）
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案の審議が衆院で始まった。外交・安全保障に関する首相官邸の司令塔機能を強化するというが、特定秘密保護法案と一体である限り、認められない。
内閣には現在、国防上の重要事項などを審議するため、首相を議長、外相、防衛相、官房長官らを議員とする「安全保障会議」が置かれている。しかし、審議はするものの、決定はあくまで閣議に委ねられており、形骸化も指摘されてきた。
省庁の縦割りで情報が円滑に伝わらないなどの弊害もあった。
ＮＳＣはこうした問題を解消するため、安保会議を改組し、機能を強化しようというものだ。
外交・安全保障について協議するため、首相、外相、防衛相、官房長官の四者会議を常設。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を新設し、外務、防衛、警察などの省庁から要員を集めるという。モデルは米英両国の組織だ。
中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の緊張は増している。
それが軍事的な衝突に発展しないよう、情報を集約、分析し、外交・安保政策の決定に生かすのは政府の役割である。
万が一、偶発的な衝突があった場合でも、持てる情報を最大限生かし、外交力を駆使して危機を拡大させない冷静さが必要になる。
ＮＳＣにより、省庁が縄張り意識を捨てて情報を寄せ合い、総合的な分析が可能になることで、首相の賢明な決断に資するなら、設置も一手かもしれない。
しかし、ＮＳＣを置くために、国民の「知る権利」や基本的人権を侵す危険性がぬぐえない秘密保護法を成立させようというのは、本末転倒ではないのか。
ＮＳＣ法と秘密保護法が成立すれば、官邸機能が強化される一方で、外交・安保にかかわる事項が機密のベールに隠されてしまう。
われわれは、誤った情報で攻撃に踏み切った米国を支持し、自衛隊を「戦地」派遣したイラク戦争の過ちを繰り返してはならない。
イラク戦争をめぐる日本政府の政策判断が正しかったのか、政府や国会は秘密保護法がなくても十分な検証をしようとしないのに秘密保護法で、ますます闇の中だ。
この際、秘密保護法案はＮＳＣ法案と切り離し、成立を断念したらどうか。秘密保護法と一体ならＮＳＣも見送った方が賢明だ。禍根を残してはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013103102000161.html
ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋
（日刊ゲンダイ 2013年1月1日 掲載）
日本の新聞より激しい 「反対」は当然／日刊ゲンダイ
安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す＞＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している＞＜世論はこの法律に懐疑的＞――と問題点を列挙している。
ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。
＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞
日本版ＮＳＣと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。
米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「安倍首相は９月に訪米した際、シンクタンクの講演で＜私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ＞と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」
安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。
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