強行可決に対する抗議声明

秘密法ネットいばらきは、2013年12月7日付で昨夜の秘密保護法強行可決に対する抗議声明を発表しました。

秘密保護法の強行可決に対する抗議声明
秘密法強行可決抗議声明.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 141.5 KB

秘密保護法の成立強行に抗議しその廃止を求める声明

 

1 国会周辺を埋めつくした多くの人びとの抗議の声に包まれる中、自民公明両党は参議院本会議で秘密保護法案の可決を強行した。私たちは数の力で民主主義を圧殺するこのような暴挙に厳重に抗議する。

わずか15日間のパブコメの募集に9万を超えるコメントが寄せられ、その8割が反対、という結果を全く無視して法案が衆議院に提出されたのが10月25日、審議入りが10月25日、その約20日後の11月26日に衆議院で強行可決、そのわずか10日後に参議院で強行可決、という拙速ぶりは、異常というほかはない。

 

2 この法案には、学界、法曹界、マスコミ、労働団体、女性団体、医療界、映画・演劇・音楽関係者など、あらゆる分野の人びとから反対の声があがった。アメリカのマスコミや国連の人権高等弁務官が懸念を表明するなど国際的にも批判が広がった。日比谷野音での1万人の集会、6000人のヒューマンチェーン等々、抗議の人並みは連日増え続けた。

国会の審議では政府の答弁が二転三転し、福島での公聴会では陳述者7名全員が反対又は慎重意見を述べ、法案の「修正」をした野党自身が採決に加わらないなど、到底可決できる状況ではなかった。

にもかかわらず強引に成立を強行したのは,反対世論の高まりをおそれたものであり、石破自民党幹事長の「テロ」発言は政権側の本音と焦りのあらわれとみられる。

 

3 この法律は、2007年8月に日米で締結したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を受けたものであり、先に設立した国家安全保障会議設置法と一体となったものである。安倍政権が次に成立を目論んでいる国家安全保障基本法案では集団的自衛権の行使が前提となっており、アメリカと一体となって世界中で戦争をする国づくりを完成させようとするものである。それだけに安倍政権は国民の世論に反してでも成立を強行しなければならなかったものである。

私たちはこのような憲法9条を乱暴に踏みにじるやり方を決して許すわけにはいかない。

秘密保護法の施行日は、一部の条項を除いて、1年以内の政令で定める日とされている。私たちは、秘密保護法の施行を許さず、法律の廃止を求めるたたかいを続けていく。同時に、国家安全保障基本法案の国会上程を許さず、集団的自衛権の行使を容認する動きをやめさせるため、さらに広範な世論を結集していく決意である。

 

2013年12月7日

「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」

 代表委員  田 村 武 夫(茨城大学名誉教授

         ・日本国民救援会茨城県本部会長)

  同     長 田 満 江(筑波学院大学名誉教授)

  同     齋 藤   平(フリージャーナリスト)

  同     田 中 重 博(茨城大学前副学長)

  同     間 宮 孝 子(新日本婦人の会県本部副会長)

  同     谷 萩 陽 一(弁護士・憲法ネットいばらき事務局長)

 事務局長  木 村   泉(茨城県平和委員会事務局長)

 
ページビューを調べる

★2015.7.17戦争反対デモのご案内を更新しました。

→活動予定をご確認ください。

★2015.6.19 戦争法いらない いばらき総がかり行動の様子をUPしました。

→活動記録をご確認ください。

★2015.5.18 戦争法制反対連絡会のよびかけをUPしました。

→活動予定をご確認ください。

★特定秘密保護法の廃止を求める署名にご協力下さい★

署名用紙はこちらからダウンロードできます↓↓↓

特定秘密保護法の廃止を求める署名

★オンライン署名のご案内★

秘密法ネットいばらきは、この度特定秘密保護法の廃止を求めるオンライン署名を開始しました。みなさまのご協力をお願い申し上げます!!

特定秘密保護法の廃止を求めるオンライン署名