衆議院通過に断固抗議し、即時廃案を求めます!!

秘密保護法を作らせないネットワークいばらきは、国民世論を無視し、11月27日の委員会強行採決、衆議院通過させたことに断固抗議し、ネットワークより声明を発表しましたので、お知らせさせていただきます。

 

秘密保護法の衆議院通過に断固抗議し、即時廃案を求める緊急声明
秘密保護法緊急声明 2013.11.27.pdf
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秘密保護法案の衆議院通過に断固抗議し、

                即時廃案を求める緊急声明

 

昨日、衆議院本会議で、秘密保護法案が可決され、参議院に送られた。私たちは、この暴挙に断固抗議する。法案に賛成した自民、公明、みんなの党は国民を裏切った責任を厳しく問われなければならない。

 

この法案は、行政機関の長が都合の悪い情報を広く特定秘密に指定することを可能にし、これを知ろうとする報道機関や市民を厳罰をもって取り締まるもので、民主主義国家に不可欠な国民の知る権利を著しく侵害するものである。

 

また、秘密を取り扱う者に対して、公務員も民間人も「適性評価」として、プライバシーを侵害する身辺調査を実施するなど、人権侵害法ともいうべきものである。

 

政府与党は野党の抱き込みをはかり,みんなの党,維新の会が「修正」案に加わったが,この「修正」案なるものは法案の本質的な危険性や問題点を何ら解消するものではない。内閣総理大臣の「第三者的関与」などというまやかしや、秘密指定の最長期間を30年から60年に延長するなど、むしろ改悪というべき内容を含んでいる。

 

短期間の国会審議でも様々な問題点が指摘され、政府の答弁は二転三転し、政府自ら成立後の修正までも口にせざるを得ないなど、法案の欠陥が明らかになった。11月25日に福島県で開かれた地方公聴会では、与党推薦を含め7名の意見陳述者全員が法案に対して反対あるいは懸念を表明した。

 

世論調査で回答者の8割が慎重な審議を求めるという状況は変わらなかった。

 

こうした国会の審議も国民の世論も無視して、審議を打ち切り、採決に持ち込んだことは、まさに数の暴挙であり、民主主義の砦であるはずの国会の自殺行為である。私たちはこのような採決を断じて認めることはできない。

 

このような異常に拙速で強権的な国会運営は、日本版NSC設置法案の強行や今後予定される国家安全保障基本法案などと一体となったものであり、集団的自衛権体制づくりに向けた安倍政権の執念に基づくものである。

 

私たちは憲法をふみにじるこうした動きをやめさせるためにも、秘密保護法案に反対する世論を急速に高め、参議院を反対の世論で包囲し、法案の廃案をかちとるまで、たたかいを広げることを表明する。

 

                     2013年11月27日

 

「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」

 代表委員  田 村 武 夫(茨城大学名誉教授・日本国民救援会茨城県本部会長)

  同     長 田 満 江(筑波学院大学名誉教授)

  同     齋 藤   平(フリージャーナリスト)

  同     田 中 重 博(茨城大学前副学長)

  同     間 宮 孝 子(新日本婦人の会県本部副会長)

  同     谷 萩 陽 一(弁護士・憲法ネットいばらき事務局長)

 事務局長  木 村   泉(茨城県平和委員会事務局長)

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