秘密保護法を作らせないためともに行動しよう!

 

政府与党は特定秘密保護法案をこの臨時国会で成立させるとして、今日にも衆議院で審議入りをはかろうとしている。しかし、この法律は絶対に作らせるわけにはいかない。

 

法案は、行政機関の長が特定秘密を指定できるとしており、その要件は①防衛②外交③スパイ防止④テロ防止に関するもので特に秘密にする必要性の高いものとされている。しかし、何を指定するかを決めるのは行政機関であり、これをチェックする仕組みもない。行政機関が都合の悪いことはいくらでも秘密にでき、一旦秘密に指定すると、30年後に内閣の承認を得れば永久に秘密にすることもできる。すでに40万件といわれる「特別管理秘密」がさらに拡大され、国の政治が厚い秘密のベールに包まれる。国会議員の国政調査権さえ制限される。

 

法案によれば、この秘密を漏らした者も、この秘密の「管理を害する行為」によってこれを知った者も、最高10年の懲役刑で処罰される。未遂でも、過失でも、あるいは情報を知ろうと相談しただけでも処罰される。国民には何が特定秘密であるかもわからない。これでは、原発や基地の実態を知ろうとするあらゆる活動が処罰の対象となりかねない。

 

さらに法案は、秘密を取り扱う者に対して、公務員も民間人も「適性評価」として、プライバシーを侵害する身辺調査を実施することを定めている。

 

現在でも、国家公務員法や自衛隊法によって国の秘密は守られている。にもかかわらずこうした法案の成立を急ぐのは、アメリカと一緒に世界中で「戦争のできる国づくり」を進めるためにほかならない。政府が成立を急いでいる日本版NSC設置法案や、集団的自衛権の行使を前提とした国家安全保障基本法案とセットになったものである。

 

私たちは憲法9条をないがしろにするこうした動きを許さない。秘密保護法案の成立に強く反対するとともに、この法律を作らせないために、今こそ多くの人たちが声を上げ、国会を世論で包囲し、この国の自由と民主主義を守り抜くためともに行動することを呼びかける。

 

                         2013年11月7日

 

「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」結成総会参加者一同

 

 

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